建設業者の破産　

はじめに

静岡県内には会社、個人経営も含めて多数の建設業者が存在しています。

コロナ禍で建築件数も減少し、最近では資材の価格が高騰し、建設業者の経営は、益々、厳しくなっています。

大手ハウスメーカーや静岡県内の大手工務店の系列の業者であれば別ですが、特に一般の個人の施主や中小工務店から請負って一般住宅の建設をする建設業者は、おしなべて苦況に陥っているのが現状です。

小口のリフォーム工事の受注では収益も少なく、又、一般住宅の下請工事では低単価受注を余儀なくされ、これ又、利益が上がらないと嘆いている会社経営者、個人経営者の方々が当事務所に相談に来ることがあります。

コスト上昇分の転嫁がほとんどできないのが現状で、建設業者は弱い立場にあります。

建設業者は、わが国の最も基礎的な産業で裾野も広く、わが国の経済活動を左右する業種でありながら、極めて零細で不安定な地位にあるのが現状です。

建設業者の大半は利益率の低い中で経営を続けている結果、手許に資金を留保しておくことができず、自転車操業を余儀なくされている会社も存在します。

３年に亘る長期のコロナ禍の中で、売上げもあがらず、コロナ融資を受け経営を続けたにもかかわらず、営業成績が回復せず、コロナ融資の返済を心配している者がほとんどです。

当事務所は、こういった事態を何とか克服して欲しいと励ますのですが、民事再生も利用できず、自己破産の申立てをせざるを得ないこともあります。

建設業者の破産の特徴は取引先が多く、又、１社あたりの負債額も多く、かなり大変な作業を要します。

真面目に経営をしていれば、ほとんどの取引先は破産の事情を理解してくれますが、取引先が多いと中には感情的になり、その矛先が経営者に向かうことも多々あります。

このような場合、すぐに弁護士に依頼し、弁護士に対処してもらう必要が生じます。

さらに、建設業者には仕掛中の工事があるのがほとんどですが、これを処理するには弁護士や破産管財人の力が必要で、経営者個人で解決するのは、ほとんど無理だと考えます。

自己破産に至る会社や個人経営者の営業は借入れに依存してなされているのが現状です。

この場合、受注を確保し、それも適正な受注額が確保されている場合は別ですが、ほとんどの場合は採算を無視した受注が多く、銀行への借入金の返済もできなくなるということが多いです。

そればかりか、従業員の社会保険の支払いも延滞することになります。

このような事態が発生している場合、速やかに弁護士に相談し、私的整理が可能か、民事再生の申立てが可能か等を判断してもらわなければなりません。

倒産を取り扱う弁護士には破産法や民事再生法に精通しているのは勿論ですが、経営の内容と現在の経済の状況を把握し、適切な判断をすることが求められており、そのようなことを考えている弁護士は多いです。

当事務所も５０年近くに亘る歴史を有していますので、今までに多くの会社倒産事件を担当し上記の方針を忠実に実践してきたものと自負しています。

自分の真岳経営してきた会社を倒産させることに躊躇するのは当然ですが、再生ができない場合、経営者自身の人生の再出発を期することも、それと同じく大切なことです。

勇気をもって、当事務所に相談いただければ、経験に基づき適切なアドバイスを致します。

当事務所では法人破産に注力しております。法人破産の手続きの流れ等詳細については下記バナーをクリックください（別サイトへ遷移します。）