人手不足倒産とは

はじめに

人手不足倒産とは会社や個人事業者が事業を継続する上で必要な人材を確保できず、事業を継続することが円滑にできず、売上げが上がらず倒産してしまうことを言います。

最近、静岡市内の飲食店でも、「従業員が休んでいるので、営業を停止します。」との貼り紙をみかけます。

飲食店では店の規模、サービスの内容によって複数の従業員が必要になり、経営者やその家族だけでは店の切り盛りできないということになります。

人手不足倒産の類型としては後継者不在の倒産、求人難型の倒産、人件費高騰型の倒産、従業員退職型の倒産があると言われています。

(１)　店主が病気で後継者がみつからず事業が継続できない、又は店主が死亡して店をたたむことになったのが、後継者不在の倒産の代表例です。

　　　この場合も借金が少なければ破産をすることもありませんが、借金が多ければ、会社や個人事業主が破産したり、個人事業主が死亡した場合、個人事業主の相続人が相続放棄をして、借金等の負債を免れる必要があります。

(２)　求人難型人手不足倒産

　　　今、会社や個人事業主が求人をしても思うように従業員を集めることができず、人手不足になって倒産することもあります。

　　　人気のある企業はそれほど求人に影響はありませんが、そうでないところは苦戦しているのが現状です。

(３)　人件費高騰型人手不足倒産

　　　従業員に支払う賃金が高くなると収益のバランスが崩れ、利益があがらず、取引先や公租公課の支払いも困ることがあります。

　　　このような中で、事業の継続がうまくいかず、やむなく倒産することもありえます。

(４)　従業員退職型の人手不足倒産

　　　ある従業員が会社や個人事業の重要な部分を担当している場合、その者が定年退職や企業に対する不満で、突然、退職した場合、他の従業員をその者の担当していた作業に充当することができず、倒産の事態を招くことがあります。

　　　この場合、すぐに人手不足を解消することができず、長期間、スキルを有した人員が補充できないと、この類型の倒産がみられます。

会社経営者、個人事業者のいずれであっても、常に多様な人材を活用し、働きやすい環境をつくることが必要です。

社内のコミュニケーションを活性化させ、離職を防止し、定着率を向上させることが特に必要です。

業務の効率化を進め、万が一、重要な人材が社外に去っても、ＩＴツールで補えることが必要になってきています。

又、経営者が死亡しても、即、事業の消滅にならないよう事業承継対策をしておくことが重要です。

以上の対策を常に念頭に置いておけば、人手不足倒産は防げるものと思います。

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