はじめに

卸売業、小売業の破産の件数はとても多いです。

卸売業は、消費者が必要とする食品や生活用品だけでなく、企業が必要とする業務用や産業用の商品も扱うことが特徴といえます。

他方、小売業にはデパートやスーパーマーケット、コンビニエンスストアのように幅広い商品を取り扱う業者からスポーツ、アウトドア商品店など特定の分野の商品のみを取り扱う業者まで、様々な業態があります。

卸売業は商品を開発するメーカーと消費者に商品を販売する小売業とをつなぐ役割を担い、小売業は市場の動向や需要を見極めて卸売業から商品を仕入れ、消費者に対し商品を販売する役割を担っています。

卸売業と小売業が抱えている主な課題

人手不足が恒常化し、従業員が一人で業務をこなし、その人が退職してしまうと業務が滞ってしまうことがあります。

この事態は卸売業でもあると思いますが、小売業で顕著であると言われています。

特定の従業員に特定の業務が集中化すると属人化を招き、全社的に情報が共有化されず急なトラブルに対応できないリスクがあります。

どのような不況下でも、安定した経営を実現するためには、特定の従業員や技能に依存しない組織体制の確立が必要になります。

又、昨今のデジタル社会においては、例え小規模な卸売業者、小売業者であっても、デジタルシフトへの対応が肝要になっています。

顧客との信頼関係を高めるためにはアナログ作業を減らし、ITツールを利用した作業の効率化も必要です。

卸売業、小売業の自己破産の原因

卸売業、小売業で自己破産の原因は異なるものはありませんが、最大の原因は業績不振です。

端的に言えば、売上げが伸びず、数年にわたって債務超過の事実が継続することです。

採算分岐ラインを明らかに下回っている状況でありながら、ズルズルと経営を続け、債務超過に陥ってしまう会社もあります。

この改善のためには、売上げふしんの原因を早急に取り除く必要がありますが、最早、それも期待できないとしたら、思い切って、静岡地方裁判所に自己破産の申立てをすることも考えなければなりません。

ズルズルと経営を続けた結果、会社内の手持ち資金もなくなり、従業員に対する賃金や退職金を支払えないばかりでなく、予納金等の費用を捻出することができず、静岡地方裁判所への自己破産の申立てもできないことになります。

こうした事態を避けるために、赤字経営が続いている場合には早目に当事務所にご相談下さい。

これからコロナ融資の返済が始まりますが、順調な返済が可能か、冷静に判断する必要があると思います。

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