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競売について

競売とは

競売とは、借金を返済できなくなったとき、借入れの担保となっている土地や建物などの不動産を裁判所が強制売却することをいいます。これは債権者が裁判所へ申し立てることによって実施され、裁判所は最低売却価格を定めます。そして最高値で入札をした人がその不動産の所有権を得る(落札)ことになります。
 
競売物件は裁判所から委嘱を受けた不動産鑑定士が調査をしたうえで、その最低売却価格が定められます。競売という事情が考慮されるため、最低売却価格は一般市場価格の5~7割程度の水準となります。
 

競売のデメリットとは

売却価格の20%前後も低くなる

競売の最低売却価格は一般的な市場価格の5~7割程度です。このため、競売を実施してもたいていの場合は、市場価格以下で落札されることが多いのです。競売によるデメリットは売却価格が市場価格よりも低くなってしまうことと言えるでしょう。場合によっては半値以下になることもあります。
 

売却後も債務を払い続ける場合がある

また、競売によって売却された住宅を失っても、仮に債務が残った場合は、残りの返済分を支払い続けなければなりません。もっとも自己破産の申立てをし、免責決定を得れば、債務は免除されます。
 

競売のメリット

競売中は住み続けることができる

競売の場合には落札されるまで住んでいても立ち退きを求められませんから、これが唯一の競売のメリットかもしれません。ただ、いつかは不動産が他人の手にわたると考えると苦痛も倍化します。その意味では何のメリットもないことになります。
 

競売と任意売却との違い

競売は裁判所が強制的に不動産を売却してしまう裁判上の手続きです。一方、任意売却とは住宅ローンなどの借入を受けている方と各金融機関との合意に基づき、借入金の返済が困難になった場合に不動産を処分する手続きです。競売とは違い、自分の意思で実施できることが特徴です。
 
住宅など不動産を購入するときに、多くの人は住宅ローンなどを金融機関から融資されます。金融機関は融資の担保として、購入した不動産に抵当権などを設定しますが、不動産を売るときには抵当権などを解除(抵当権の抹消)してもらう必要があります。 抵当権などを解除してもらうためには、もちろん融資金の残額をすべて返済することが前提となります。
 
住宅ローンの残高よりも高く売れれば何ら問題はありませんが、残高を下回る金額でしか売れないときには全額の返済ができません。 このようなときに、金融機関など(債権者、抵当権者)の合意を得たうえで不動産を売り、返済しきれなかった債務を残したままで抵当権などを解除してもらいます。これが任意売却です。
 
また、この任意売却は裁判所から競売開始決定通知が届いた後でも実施することが可能なのが特徴です。
 
以上、競売と任意売却について解説しましたが、どちらがいいのかは債務者の意思や状況によって大きく異なってきます。ご自身で判断できない場合や何かわからないことがおありでしたら、弁護士にご相談下さい。勇気を持って早めに行動することが生活の立て直しの最大の条件になります。
 
当事務所では無料相談も実施しています。少しでも借金問題で悩んでいる場合には、お気軽にお問い合わせ下さい。
生活の立て直しをするためには、早目の決断も必要です。私ども弁護士にご相談いただければ適切なアドバイスをいたします。

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弁護士法人鷹匠法律事務所の6つの強み

①お金のことは心配ありません

当事務所では自己破産はもちろん、債務整理に関するご相談も無料にて承っております。また、弁護士費用も安心してご相談いただけるよう皆様方の実情にあうよう常に努力しています。弁護士費用のお支払いに関しましては、分割の支払いも可能ですのでお気軽にご相談下さい。
 

②できる限り迅速な対応をします

皆様方の状況やスケジュールになるべく合わせるように、できる限り迅速な対応を心がけております。原則的に当日予約での面談が可能となっていますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
 

③相談料金は無料

自己破産、法人破産に関するご相談の料金は無料となっています。お金のことを気にせず、ご相談いただき納得いく解決を一緒に目指していきましょう。
 

④設立43年の歴史を踏まえて

当事務所は前身の大橋昭夫法律事務所の時代を含めますと、既に43年の歴史を有します。
この古い歴史を有する事務所は今までに法人、個人に係る多くの破産事件を扱った実績があります。私どもは、当事務所の歴史を踏まえて、皆様方のお役に立つべくさらに努力したいと思います。

⑤複数弁護士が所属

当事務所は、現在、弁護士4名ですが、これからは、弁護士法人の利点を生かし、他地域に支所を開設することを企図しています。会社倒産事件のような大きな規模の事件には、複数の弁護士が担当し、協力して早期に申立てをし、多くの債権者の皆様に対処していくことにしています。これからも、それぞれの当事務所所属の弁護士の特徴をいかし、中小零細事業者の皆様の事業立て直しのために努力したいと思います。
 

⑥過去の破産申立て取扱い実績

私どもの法律事務所は、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の発足以来、これに加盟する全国の弁護士や労働組合の方々と共に、クレジット・サラ金被害根絶のために尽力してきました。過去をふりかえりますと、自己破産の申立て、免責の申立ても大阪の弁護士を中心とする全国クレサラ対協の仲間の活躍の成果でありました。
 
当初、裁判所は旧破産法に基づく免責の申立てを嫌がり、免責決定を出すことも躊躇していましたが、全国のクレサラ対協の仲間の運動の甲斐あって、理論的にも論破し、今では普通のことになりました。私どもの法律事務所は、全国クレサラ対協発足時点(1982年)からの原始会員ですので、静岡地方裁判所で免責決定を得るべく努力した歴史があります。このような経験を踏まえ、当法律事務所では過去に数多くの破産事件を取扱っています。全国クレサラ対協の願いを胸に、私ども法律事務所は多重債務者の皆様に暖かく接してきました。今後も多重債務者の皆様が生き生きとした人間らしい生活を送ることができますよう、又、中小零細事業者が生き生きとした経営ができますよう、最善を尽くしたいと思います。
 

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