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中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が2013年3月で終了。

その影響とは……?

 2013年3月の経過をもって、中小企業金融円滑化法が終了しました。
 円滑化法施行の日の2009年12月から2012年3月末日までの間で、この法律の適用を受け、銀行から貸付条件の変更等をされた合計件数は、約289万件、金額にして79兆7500億円ということです。会社数にすると、30万社から40万社であるともいわれています。
 
かなりの数の中小企業が、円滑化法の適用を受けたわけですので、これが終了するとなると、自分の会社の経営は、今後どうなってしまうのか不安に思う経営者の方々も多くいると思います。円滑化法が終了した現在、その法律の拘束力は何もないのですから、銀行には貸出条件変更等に応ずる努力義務がなくなり、経営再建計画案が実行できない中小企業に対しては銀行が元金の返済を迫るということがありうるかと思います。
 
 銀行を監督する金融庁は、円滑化法が終了しても貸付条件変更債権を直ちに「要注意債権」や「要管理債権」としない方針を銀行に示していますので、銀行もすぐには不良債権として判断し、元金返済を迫られるということもないかと思います。
 
 しかし、売上げがあがらず、利息の支払いもままならない中小企業の経営者の方々は、このような銀行の態度に甘えることなく、一刻も早く、自社の再建可能性について決断をした方がよろしいかと思います。

 将来、売上げが増加し、利益も見込めるとなれば、銀行も手をさしのべてくれ、再建も可能でしょう。反対に売上げがじり貧で、将来も回復が見込めない場合には、廃業や私的整理、自己破産等を考えざるを得ないでしょう。
 
当事務所では、日々、中小企業経営に関する相談をうけたまわっていますが、中小企業経営者に求められる大切なことがらは、早期に弁護士に相談し、早目の決断をするということに尽きます私どもの事務所では、ずるずると経営を続けた結果、自己破産の申立て以外に方法がない事例を数多く経験しています。

 法律事務所の役割は、破産等の申立てをすることだと考えられている経営者の方々は多くいらっしゃると思いますが、本当はそうではありません。
 
 私どもの法律事務所は、破産の申立てという選択をする前に、中小企業の再生や健全化のためにはどうしたらよいのかという視点から、経営者の皆様方と、まず再建についてどのような手段があるのか、共に考えてみたいと思っています早く相談に来てくれれば、再建ができたかもしれないという例もあります。

 円滑化法終了後、このままでの経営ではまずいと考えられている中小企業の経営者は、お気軽にお電話を下さい。私どもの法律事務所は、中小企業経営者の悩みを真剣に受けとめ、少しでもお役に立つようにアドバイスをしたいと思います。
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