自己破産・法人破産・会社整理の相談は静岡で30年の歴史を持つ弁護法人鷹匠法律事務所へ(静岡県弁護士会所属)

静岡の弁護士による自己破産無料相談

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弁護士費用

当事務所の報酬例

oohashi0001.jpg   報酬例は以下のとおりですが、当事務所では経済的に余裕のない方も積極的にお迎えしてますので、着手金が用意できない場合は、依頼される弁護士にお気軽にご相談下さい。

法律相談に要する費用

自己破産、法人破産・会社整理相談は初回相談無料です。

鷹匠法律事務所は、市民に親しまれる事務所として敷居を低くすることをお約束します。その為に、法律相談を重視し平日の夜間や土曜日にも応対し、相談者の皆様方の便宜を優先しています。又、法律相談に要する費用も低廉な額とし、サラ金事件や事件の依頼を受ける相談は、原則的に無料とします。
 

自己破産の申立てに要する費用

着手金 無 料
手数料  借金が1000万円未満の場合

 手数料 20万円+消費税
 実費    2万円

借金が1000万円以上の場合  手数料 30万円+消費税
 実費    2万円
備考 費用・・・裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代、その他のコピー費用等
分割払い場合は、予め定める金額を月々の分割にてお支払い下さい。

 

個人の民事再生の申立てに要する費用

着手金 無料
手数料 借金が1000万円未満の場合

 手数料 30万円+消費税
 実費    5万円

借金が1000万円以上
5000万円未満の場合
 手数料 40万円+消費税
 実費    5万円
備考 上記の費用には、再生計画認可に基づく返済代行手続き費用も含みますので、
再生債務完済時に別途手数料をいただくことはありません。
手数料の支払い時期は、原則的に申立て時とします。
但し、資力のない場合には費用を除く手数料につきまして、毎月4万円から5万円の
分割払いによることも可能 ですのでお気軽にご相談下さい。

 

会社の自己破産の申立てに要する費用

着手金 無料
手数料 債務額が
5000万円未満の場合

手数料として50万円+消費税と、
裁判所の命ずる予納金(主として破産管財人報酬に要する費用)が必要となります。

5000万円以上
1億円未満の場合
手数料として、80万円+消費税
予納金が必要になります。
1億円以上
2億円未満の場合
手数料として、120万円+消費税
予納金が必要になります。
2億円以上
3億円未満の場合
手数料として、150万円+消費税
予納金が必要になります。
3億円以上の場合 手数料について別途協議します。
備考 手数料、予納金等の支払いは申立て時とし、この場合には一括支払いをお願いします。 

目安が知りたいあなたに!

※日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より

弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう・・・・・・・・?

2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。でも、全くわからないのでは不安になります。弁護士の仕事は実にさまざまです。相手の出方によっても、事件の複雑さによっても、必要な時間はいろいろです。弁護士に依頼するときには、事情をよく説明してご相談下さい。

 

弁護士費用って、いったい何?

  

 弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。

弁護士費用

弁護士報酬

・着手金・報酬金・手数料・法律相談料・日当
・タイムチャージ・鑑定料・顧問料 など

実費

・収入印紙代・交通費・通信費・コピー代
・保証金・供託金など

  

 

弁護士報酬

弁護士報酬のおもなものを説明します。ほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料があります。

 

着手金・報酬金

「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う、いわばファイトマネーです。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。

「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

手数料

「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続きで完了するときのものです。

実費

たとえば、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金などです。弁護士への依頼内容によって必要となります。

委任契約書

 実際に弁護士に依頼するときには、委任契約書が作成されます。委任契約書の内容をよく確認し、疑問点があれば、遠慮なく弁護士に おたずね下さい。

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弁護士法人鷹匠法律事務所の6つの強み

①お金のことは心配ありません

当事務所では自己破産はもちろん、債務整理に関するご相談も無料にて承っております。また、弁護士費用も安心してご相談いただけるよう皆様方の実情にあうよう常に努力しています。弁護士費用のお支払いに関しましては、分割の支払いも可能ですのでお気軽にご相談下さい。
 

②できる限り迅速な対応をします

皆様方の状況やスケジュールになるべく合わせるように、できる限り迅速な対応を心がけております。原則的に当日予約での面談が可能となっていますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
 

③相談料金は無料

自己破産、法人破産に関するご相談の料金は無料となっています。お金のことを気にせず、ご相談いただき納得いく解決を一緒に目指していきましょう。
 

④設立43年の歴史を踏まえて

当事務所は前身の大橋昭夫法律事務所の時代を含めますと、既に43年の歴史を有します。
この古い歴史を有する事務所は今までに法人、個人に係る多くの破産事件を扱った実績があります。私どもは、当事務所の歴史を踏まえて、皆様方のお役に立つべくさらに努力したいと思います。

⑤複数弁護士が所属

当事務所は、現在、弁護士4名ですが、これからは、弁護士法人の利点を生かし、他地域に支所を開設することを企図しています。会社倒産事件のような大きな規模の事件には、複数の弁護士が担当し、協力して早期に申立てをし、多くの債権者の皆様に対処していくことにしています。これからも、それぞれの当事務所所属の弁護士の特徴をいかし、中小零細事業者の皆様の事業立て直しのために努力したいと思います。
 

⑥過去の破産申立て取扱い実績

私どもの法律事務所は、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の発足以来、これに加盟する全国の弁護士や労働組合の方々と共に、クレジット・サラ金被害根絶のために尽力してきました。過去をふりかえりますと、自己破産の申立て、免責の申立ても大阪の弁護士を中心とする全国クレサラ対協の仲間の活躍の成果でありました。
 
当初、裁判所は旧破産法に基づく免責の申立てを嫌がり、免責決定を出すことも躊躇していましたが、全国のクレサラ対協の仲間の運動の甲斐あって、理論的にも論破し、今では普通のことになりました。私どもの法律事務所は、全国クレサラ対協発足時点(1982年)からの原始会員ですので、静岡地方裁判所で免責決定を得るべく努力した歴史があります。このような経験を踏まえ、当法律事務所では過去に数多くの破産事件を取扱っています。全国クレサラ対協の願いを胸に、私ども法律事務所は多重債務者の皆様に暖かく接してきました。今後も多重債務者の皆様が生き生きとした人間らしい生活を送ることができますよう、又、中小零細事業者が生き生きとした経営ができますよう、最善を尽くしたいと思います。
 

弁護士法人鷹匠法律事務所について

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