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自己破産申立てを弁護士に依頼するメリット

自己破産の申立ての代理は他の職種でもできるのですか・・・」
申立てを弁護士に依頼するメリットにはどんなことがあるのですか?」

自己破産の申立ては、地方裁判所への申立てになりますので、それを代理する権限は弁護士にしかありません。たとえ認定司法書士といえども、簡易裁判所の事件ではありませんので、書面を作成することは代行できたとしても、その後の手続きに関与することはできません。
 

弁護士に依頼するメリットとは・・・

①手間のかかる作業を全て代行してくれる

自己破産の手続きは申請書類の準備や作成、申立て書類の受け取りに加え、裁判所へ足を運ばなければならないなど、非常に多くの労力が必要です。弁護士は自己破産の手続きはもちろん、その他の訴訟手続きにも精通しているため、一般の方にとって手間のかかる作業を迅速に対処することが可能です。手間のかかる準備や作成などの作業を全て代行してくれることは、多重債務者の皆様にとりまして大きなメリットとなっています。
 

②債権者からの問い合わせに代行して対応してもらえる

受任通知が弁護士から各債権者に送付されることにより、債権者から皆様方に対する問い合わせ(いわゆる業者の取り立て)がなくなります。また、破産手続きの開始を知らない債権者の督促に対しても、弁護士が皆様方に代わって対応することになります。督促に対して“弁護士に連絡して欲しい”と伝えることで、多重債務者の皆様に対する督促はなくなりますので、以後、びくびくしないで生活することができます。
 

③小額管財事件として扱うことが可能

破産手続きが開始され、換価して配当する財産があれば“管財事件”となります。(破産管財人が選任され、保有財産が換価され各債権者に配当されます。)しかし、このような場合でも弁護士に依頼していて、弁護士が代理人となっていることで“小額管財事件”として扱える場合があります。この小額管財事件は、期間が短く予納金も通常の管財事件に比べ安価ですみます。もっとも、通常の自己破産の場合は、ほとんど換価する財産はありませんので、破産管財人が選任されず、破産申立てと同時に破産廃止となります。
 

※管財事件

破産手続きの開始決定後、破産管財人を選任し、自己破産の申し立て者の財産を調査し、保有する財産を換価して各債権者に配当する。調査や換価の期間が長期にわたる場合もあり、費用(予納金)が最低でも50万円程度かかります。
 

※小額管財事件

管財事件において手続きの迅速化を図り、費用と手間を抑えることが目的の制度です。費用(予納金)が20万円かかります。ただし、弁護士を代理人とし、申立てする場合に限ります。

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弁護士法人鷹匠法律事務所の6つの強み

①お金のことは心配ありません

当事務所では自己破産はもちろん、債務整理に関するご相談も無料にて承っております。また、弁護士費用も安心してご相談いただけるよう皆様方の実情にあうよう常に努力しています。弁護士費用のお支払いに関しましては、分割の支払いも可能ですのでお気軽にご相談下さい。
 

②できる限り迅速な対応をします

皆様方の状況やスケジュールになるべく合わせるように、できる限り迅速な対応を心がけております。原則的に当日予約での面談が可能となっていますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
 

③相談料金は無料

自己破産、法人破産に関するご相談の料金は無料となっています。お金のことを気にせず、ご相談いただき納得いく解決を一緒に目指していきましょう。
 

④設立43年の歴史を踏まえて

当事務所は前身の大橋昭夫法律事務所の時代を含めますと、既に43年の歴史を有します。
この古い歴史を有する事務所は今までに法人、個人に係る多くの破産事件を扱った実績があります。私どもは、当事務所の歴史を踏まえて、皆様方のお役に立つべくさらに努力したいと思います。

⑤複数弁護士が所属

当事務所は、現在、弁護士4名ですが、これからは、弁護士法人の利点を生かし、他地域に支所を開設することを企図しています。会社倒産事件のような大きな規模の事件には、複数の弁護士が担当し、協力して早期に申立てをし、多くの債権者の皆様に対処していくことにしています。これからも、それぞれの当事務所所属の弁護士の特徴をいかし、中小零細事業者の皆様の事業立て直しのために努力したいと思います。
 

⑥過去の破産申立て取扱い実績

私どもの法律事務所は、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の発足以来、これに加盟する全国の弁護士や労働組合の方々と共に、クレジット・サラ金被害根絶のために尽力してきました。過去をふりかえりますと、自己破産の申立て、免責の申立ても大阪の弁護士を中心とする全国クレサラ対協の仲間の活躍の成果でありました。
 
当初、裁判所は旧破産法に基づく免責の申立てを嫌がり、免責決定を出すことも躊躇していましたが、全国のクレサラ対協の仲間の運動の甲斐あって、理論的にも論破し、今では普通のことになりました。私どもの法律事務所は、全国クレサラ対協発足時点(1982年)からの原始会員ですので、静岡地方裁判所で免責決定を得るべく努力した歴史があります。このような経験を踏まえ、当法律事務所では過去に数多くの破産事件を取扱っています。全国クレサラ対協の願いを胸に、私ども法律事務所は多重債務者の皆様に暖かく接してきました。今後も多重債務者の皆様が生き生きとした人間らしい生活を送ることができますよう、又、中小零細事業者が生き生きとした経営ができますよう、最善を尽くしたいと思います。
 

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